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さくら通信 第767号[役員貸付金の税務上の注意点]

  発行日:2019年07月18日

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 さくら通信 第767号 税理士法人 さくら会計  
   2019.07.18
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 役員貸付金の税務上の注意点
2. 地方の会社こそ、海外需要をもっと取り込むべき 
3. 編集後記
===================================
1 役員貸付金の税務上の注意点
===================================

  会社の決算書等の中に、役員への貸付金を目にすることがあります。
 今回は、この役員貸付金に対する税務上の取り扱いについて、まとめてみま
した。

(1)役員貸付金の税務上の取り扱い
  会社が役員に対して金銭を貸し付ける行為は、会社法上の利益相反取引に
 該当するため、取締役会の承認(取締役会非設置会社は株主総会の承認)を
 得る必要があります。
  金銭を貸し付ける場合には、これらの議事録の作成と金銭消費貸借契約書
 を作成して、会社は、役員から利息とともに元金の返済を受ける必要があり
 ます。

(2)役員貸付金の利息
  税務上において、役員貸付金については適正な利率に基づいて利息を計算
 しなければならないとされています。では、適正な利率とはといいますと
 1会社が他から借り入れて貸し付けた場合・・・その借入金の利率
 2その他の場合・・・貸し付けを行った日の属する年に応じた特例基準割合
          により利率
          H26年・・1.9% 
          H27年〜H28年・・・1.8% 
          H29年・・1.7% 
          H30年以降・・1.6%

(3)無利息の場合は?
  役員に無利息、または低い利息で金銭を貸し付けた場合は、上記の利率
 によって計算した利息との差額が役員に対する給与として課税されると共に、
 源泉徴収も必要となります。
  なお、利息は「継続的に供与される経済的な利益の額が毎月おおむね一定
 であるもの」として取り扱われますので、定期同額給与に該当し損金算入の
 対象となります。

  決算時において、役員貸付金がある場合には、利息の計上を行わないと、
 税務調査の際に指摘されますので、ご注意ください。



===================================
2 地方の会社こそ、海外需要をもっと取り込むべき 
===================================
 
中小企業庁は今年4月に公表した2019年版の中小企業白書で、「地方の中小
企業こそ域外・海外の需要を取り込むことが必要で、それは多くの地域で可能
だ」と述べました。

 実例として、外国人のニーズに応じたサービスや商品で成功した会社や地方
自治体を紹介しています。
 寿司を製造販売する梅守本店(奈良市)は、外国人向けの「すし体験教室」
を展開、3年半で10万人を集客しました。
従業員から、東大寺の観光客に占める外国人の割合が大きく増加しているとの
情報を受けたのがきっかけでした。

 福岡市は伝統工芸品を外国人観光客に土産品としてもっと購入してもらえる
ような方策を練りました。
 伝統工芸品のメーカーが外国人の好みを把握できるように、国・地域別に外
国人観光客のアンケート調査を実施しました。
その結果、伝統的な風呂敷を化粧品などの持ち運びに便利なポーチ形にした
「つつ美」などが生まれ、販売増加に結びついています。

 東京や大阪の都市だけでなく、地方の外国人観光客が多くなった今の時代だ
からこそ、うまく利用して外国人観光客の需要を伸ばして、新規開拓につなげ
るチャンスになるかもしれませんね。


 
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3 編集後記
===================================
 7月に入り、早いものでもう今年の折り返しとなりました。一度今年の現在の
自分の状況を見つめてみるのもいいかもしれませんね。

【 バックナンバーはこちら 】
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