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これまでの発行号
発行日： xxxx年xx月xx日
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★★★ 【WWJ地球環境メールマガジンEpsilon 】
http://www.worldwatch-japan.org
2015/4/8 90号
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目次：地球白書要約 １７−８
去る1月28日に『 地球白書 2012-13：持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
（本年2月25日刊）の目次をお伝えしました。今回より、全17章の章別サマリーを
17回にわたり配信致します。尚、末尾のように同書の特別頒布も再開致します。
（次回第9章配信予定日2015年4月10日: 前回第7章配信日2015年4月6日）
＜第8章＞持続可能性のガバナンスに向けた、新たな国際機関の構造
A New Global Architecture for Sustainability Governance
1972年に創設された国連環境計画（UNEP）には、地球環境の調査とその結果に基づく
修復と保全、政策的選択肢の提供、環境に関する認識の普及と活動の推進、国連組織内の
環境活動の調整、各国の能力の開発等の使命が課されていた。当時、環境問題へのより
良い成果を得るにあたって、UNEPは他の国連システムの強みを活用できる面から、敏速性
や適時性、適応性に富んだ効率の優れた機関と評価されていた。
創設されて40余年、この間に、環境的状況及び政治的状況のいずれにおいても、様相は
一層複雑さを増したのだが、基本的な構造上の疑問は手付かずで取り残されてきた。
それは、「持続可能性に向けての、国際的組織の最適な構造とは、いかなるものか」と
いう疑問である。
さらに地政学的背景や環境的課題、そしてグローバルな集団決定を下す緊急性に重大な
変化があったにもかかわらず、UNEP創設にあたっての基本的な構想・機能・形態に関して
は、特段の変革もなく今日に至っている。
UNEPの立案者たちは、国連システムにおける数多くの機関を、連携した環境行動にどの
ようにして向かわせるかについて、格別の見識を示してきた。UNEPをどのようにして強化
するか、あるいは補助機関から専門機関へと移行させるかについて、加盟国が熟慮するに
あたっては、UNEPが既に持っている力量、過去に経験した成功例と課題事項、そして全て
の障害や制約の根本原因を理解する事が重要である。
委託された権限を、UNEPが一層、強力に行使できるようにする、つまり成果を上げられる
ようにするためには、単に新しい名称（例えば、世界環境機関や国際環境機関等）を与え
ても、それは全体として不十分なものでしかないであろう。この組織の内的な、あるいは
外的な看過できない弱点を修正してゆく事が、より効果的で長期永続的な結果につながる
のであろう。
著者：Maria Ivanova is assistant professor of Global Governance at theMcCormack
Graduate School of Policy and Global Studies at the University of Massachusetts
Boston.
▲▼特別頒布▲▼
ワールドウォッチ研究所
『地球白書 2012-13：持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
本体価格 ￥３０００円を
２，７５０円（送料・税込）にて限定特別頒布。
＊１．申し込み
ご住所・ご芳名・郵便番号をご明記の上、下記にメール下さい
wwj@boreas.dti.ne.jp
２．着信後、ご確認のメール発信後、発送
３．お支払は同梱の「払込取扱票」にて、ゆうちょ銀行または郵便局の払込機能付
ＡＴＭから払込み下さい。また、銀行口座からもお振込み頂けます。
（株）ワールドウォッチジャパン
担当 伊藤
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今後、ワールドウォッチジャパンからのシンポジウム案内やお知らせが
ご不要な 方はお手数ですが、
http://www.worldwatch-japan.org/EPSILON/
上記URLから解除してください。
ご質問やご意見などは webmaster@worldwatch-japan.org までお願い致します。
転載については上記までご相談下さい。尚、Webサイトはリンクフリーですので、
WEBやblogをお持ちでしたらリンクして頂ければ幸いです。
amazonアフェリエイトを利用しています。
■WorldWatch-Japan http://www.worldwatch-japan.org/
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17回にわたり配信致します。尚、末尾のように同書の特別頒布も再開致します。
（次回第9章配信予定日2015年4月10日: 前回第7章配信日2015年4月6日）
＜第8章＞持続可能性のガバナンスに向けた、新たな国際機関の構造
A New Global Architecture for Sustainability Governance
1972年に創設された国連環境計画（UNEP）には、地球環境の調査とその結果に基づく
修復と保全、政策的選択肢の提供、環境に関する認識の普及と活動の推進、国連組織内の
環境活動の調整、各国の能力の開発等の使命が課されていた。当時、環境問題へのより
良い成果を得るにあたって、UNEPは他の国連システムの強みを活用できる面から、敏速性
や適時性、適応性に富んだ効率の優れた機関と評価されていた。
創設されて40余年、この間に、環境的状況及び政治的状況のいずれにおいても、様相は
一層複雑さを増したのだが、基本的な構造上の疑問は手付かずで取り残されてきた。
それは、「持続可能性に向けての、国際的組織の最適な構造とは、いかなるものか」と
いう疑問である。
さらに地政学的背景や環境的課題、そしてグローバルな集団決定を下す緊急性に重大な
変化があったにもかかわらず、UNEP創設にあたっての基本的な構想・機能・形態に関して
は、特段の変革もなく今日に至っている。
UNEPの立案者たちは、国連システムにおける数多くの機関を、連携した環境行動にどの
ようにして向かわせるかについて、格別の見識を示してきた。UNEPをどのようにして強化
するか、あるいは補助機関から専門機関へと移行させるかについて、加盟国が熟慮するに
あたっては、UNEPが既に持っている力量、過去に経験した成功例と課題事項、そして全て
の障害や制約の根本原因を理解する事が重要である。
委託された権限を、UNEPが一層、強力に行使できるようにする、つまり成果を上げられる
ようにするためには、単に新しい名称（例えば、世界環境機関や国際環境機関等）を与え
ても、それは全体として不十分なものでしかないであろう。この組織の内的な、あるいは
外的な看過できない弱点を修正してゆく事が、より効果的で長期永続的な結果につながる
のであろう。
著者：Maria Ivanova is assistant professor of Global Governance at theMcCormack
Graduate School of Policy and Global Studies at the University of Massachusetts
Boston.
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本体価格 ￥３０００円を
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３．お支払は同梱の「払込取扱票」にて、ゆうちょ銀行または郵便局の払込機能付
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