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世界的に原発の見直しが進む(その2の1)

  発行日:2012年06月01日

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                            2012/6/1 72号 
目次:
●レポート:アースポリシー研究所から

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Eco-Economic Indicator

■世界的に原発の見直しが進む(その2の1)
by J.Matthew Roney


 2012年5月5日、北海道電力・泊原発3号機が定期検査のために発電を停止したが、これに
よって42年ぶりに日本の全ての原発が発電停止となった。11年3月11日の東北地方太平洋
沖地震とそれに伴う津波によって、福島第1原発でメルトダウンが発生したことは、日本
政府の原子力行政に対する信頼を失墜させた。
 いずれの原発にとっても再稼働は極めてハードルの高いものとなった。一連の状況は海外
へも大きな影響をもたらしている。欧州にあっては、段階的ながらも最終的に脱原発を
選択した国がいくつかある。世界的にみれば原発の老朽化は進んでいて、一方、新規の
原発は着工や工期の遅れと建設コストの増大に直面しているので、原発による発電量は
現在がピークで、長期的には減少に向かっているとみることができよう。

 福島第1原発の今回の事故が発生する以前は、原発は、日本の総発電量の30%近くを占めて
いた。さらに、2030年までにはこのシェアを50%を上回るようにする計画であった。
 もっとも、事故によって2011年度のシェアは18%に低下した。大地震と津波におそわれた
時点で、検査とメンテナンスのために既に16基が一時停止に入っていたが、今では、廃炉が
決定された福島第1原発の4基を含めた13基が新たに緊急停止となった。他の原子炉も耐震性
の不安や定期検査のために、続いて停止状態に入った。IAEAのリストにしたがえば日本の
原発の発電容量は4420万kWに及んでいるが、泊原発3号機停止をもって、その全てが再稼働
の見通しのない「停止」になった。

 ドイツのエネルギー政策は劇的な転換を遂げた。3月11日の数日後、メルケル首相は次の
ような表明をした。「1980年以前に建設されたもっとも旧型の7基は速やかに停止する」。
5月には、「ドイツは段階的な工程を経て、2022年までには脱原発を図る」との政府声明
が発表された。因みに同国の総発電量における原発のシェアは1997年がピークで31%、
近年は24%、2011年は18%であった。

 ドイツのこのような決定の直前、スイスは新設3基の建設計画を中止した。さらに政府は
2034年までに全5基(同国の総発電量におけるシェアはここ数年40%前後)を永久停止に
するとの見解を発表した。
 イタリアは1986年のチェルノブイリ原発事故後、翌87年に国民投票によって脱原発への
方向づけを決定していた。しかし、2010年には再開に舵を切った。だが、3月11日の原発
事故に敏感に反応し、11年6月の反原発国民投票によって、再度、脱原発を選択した。
ベルギーもイタリアに少し遅れたが同年11月、同国の総発電量の半分以上のシェアをもつ
原発全7基を段階的に停止させていく旨を決定した。
原発が自国の総発電量の77%を占める世界の原発大国のフランスでも、オランド新大統領
が2025年までにシェアを約50%に引き下げていく旨の見解を述べた。

 IAEAのデータによれば、日本、ドイツ、イギリスの3国において、原発13基(合計発電
容量1140万kW)が、2011年に永久閉鎖となっている。一方、中国3基、インド・イラン・
パキスタン・ロシア各1基の計7基(合計発電容量400万kW)の新規の原発が加わった。
また、同年、既存の原発の発電容量の強化によって、100万kWが追加された。
 2012年の動向は、5月現在で韓国での新規の2基が加わり、イギリスは2基が永久閉鎖と
なり、稼働中435基、合計発電容量は3億7000万kWとなっている。

次回配信予定 6月8日(その2の2)

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