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地球白書要約 17−3

  発行日:2015年03月27日

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                            2015/3/27 85号
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目次:地球白書要約 17−3

去る1月28日に『 地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
(本年2月25日刊)の目次をお伝えしました。今回より、全17章の章別サマリーを1
7回にわたり配信致します。尚、末尾のように同書の特別頒布も再開致します。
(次回第4章配信予定日2015年3月30日: 前回第2章配信日2015年3月25日)

<第3章>インクルーシブで、かつ持続可能な都市の開発計画

Planning for Inclusive and Sustainable Urban Development
 国連人間居住計画によれば、途上国ではスラム居住者が2010年に推定8億2800万に及び、
対2000年比で6100万人増になる。都市化は世界各地で急速に展開しているが、職場の近く
に手ごろな価格、あるいは家賃で居住性能も悪くない住居を供給する方策を見出す事は、
郊外の乱開発による野生生物の生息場所の破壊や遠距離通勤に伴う温室効果ガスの排出を
回避するためにも重要な事柄である。

 スラムに住む都市型貧困層は、深刻な貧困と不健康な住環境の中で暮らしている。上下
水道は未整備でトイレもなく、屋外で用を済ますような状況すらあり、劣悪な住まいが
密集している。有病率も死亡率も、犯罪発生率も高い。

 2010年でみれば、途上国ではスラム居住者が都市人口の3分の1を占めたものと推定され
ている。サブサハラ・アフリカ[サハラ砂漠以南のアフリカ]では、その割合は推定62%に
及ぶ。 

 スラムでは水道へのアクセスすら確保されていない。そうした中、改善の成功例が
マニラ市の試みである。1990年代の半ば、約1100万の人口の3割強は上下水道局の水道に
未接続(最貧層のいわゆる不法占有者に限れば、過半がそうした状況にあった)で、水道
の7倍半に近い単価を水売業者に支払い、1か月の水代が所得の20%に及ぶ場合もあった。

 市は事態改善のため、民間の水道供給者の参入を許可する決断を下し、97年には2つの
コンソーシアムを選定した。契約期間は25年で、水道普及率を高める事を義務、水道利用
料金を徴収する事を権利とした。具体的には当初10年においてスラムを含め、ほぼ全域に
給水網を敷設する事、そして十分な成果を上げられなければペナルティを課すというもの
であった。

 市営事業では土地の所有権や使用権が法的に明白である事が、水道接続の前提であった。
コンソーシアムは普及拡大のために、当局の事前承諾を得た上で、そうした権利の有無は
不問にした。また、水道管も工事もコストを抑制し、しかも接続料を分納できるように
した。結果、当初目標はほぼ5年で達成され、新たに23万8000戸に接続され、その54%は
最貧層の居住地であった。

著者:Eric S. Belsky is managing director of the Joint Center for Housing
 Studies at Harvard University.

▲▼特別頒布▲▼
ワールドウォッチ研究所
『地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
  本体価格 ¥3000円を
 2,750円(送料・税込)にて限定特別頒布。

*1.申し込み
 ご住所・ご芳名・郵便番号をご明記の上、下記にメール下さい
wwj@boreas.dti.ne.jp

2.着信後、ご確認のメール発信後、発送

3.お支払は同梱の「払込取扱票」にて、ゆうちょ銀行または郵便局の払込機能付
 ATMから払込み下さい。また、銀行口座からもお振込み頂けます。



(株)ワールドウォッチジャパン
担当 伊藤

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