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地球白書要約 17−5

  発行日:2015年04月01日

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                            2015/4/1 87号
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目次:地球白書要約 17−5

去る1月28日に『 地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
(本年2月25日刊)の目次をお伝えしました。今回より、全17章の章別サマリーを
17回にわたり配信致します。尚、末尾のように同書の特別頒布も再開致します。
(次回第6章配信予定日2015年4月3日: 前回第4章配信日2015年3月30日)

<第5章>情報通信技術(ICT)を利用して、住みやすく、公平で持続可能な都市を造る

Information and Communications Technologies Creating Livable, Equitable,
 Sustainable Cities
 世銀によると、世界の都市化の90%は途上国で展開されているが、その大半の国では
、インターネットの普及率は50%未満に留まっている。このため、世界規模でデジタル・
ディバイドが生じる傾向にある。しかし、例えばケニアやアラブ諸国等、ICTの導入に
意欲的な地域では、インターネットや携帯電話の手軽さや非階層性という特質により、
「全ての人がICTの恩恵を受ける」ための壁が除去されつつある。
 
 市民と政府を的確に結ぶメディアは、地震や武力紛争等の危機下で特段に役立つ。
フロントラインSMSは「ノートパソコンや携帯電話を、コミュニケーションの中央ハブ
に変える」無料ソフトで、メールを多数の人に拡散できる。

 インドでは多くの地域で、1日の数時間しか水が使えない。人々は水が出るのを待って
時間を無為に過ごすか、あるいは待たずして給水時間を逃してしまう事もある。NGOの
ネクスト・ドロップは、水道の開栓担当者の協力を得て、給水時間をメールで人々に
伝える携帯ネットワークを立上げた。

 ICTは、都市の力関係を変える可能性を持つ。大半の自治体は膨大な住民関連データを
集め、保健・教育・交通行政等に利用している。ウェブ開発者はこうしたデータを入手し
て、オンラインで都市問題を解決する事を目指している。世界各地の人々が、オンライン
・ツールでバーチャルの社会コミュニティに参加し、現実の社会への一般的認識が改めら
れる事もある。ウェブサイトや携帯アプリを使い、市民が自治体と協議・協働して、住み
良い都市づくりを目指すケースも多い。

 市長や政策立案者が市民の要求に十分に対応していない都市では、市民がICTを利用して
リーダーシップを取り、影響力を高めている。ICTによって、市民は要求を伝え、活動家は
同じ考えの人々をまとめる事ができる。いまや、組織化を果たし、情報を得て、力を
備えたリーダーが、独自のビジョンで都市を造り上げていく時代なのである。

著者:Diana Lind is editor in chief of Next American City, a nonprofit
 that promotes socially and environmentally sustainable economic growth 
in U.S. cities.

▲▼特別頒布▲▼
ワールドウォッチ研究所
『地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
  本体価格 ¥3000円を
 2,750円(送料・税込)にて限定特別頒布。

*1.申し込み
 ご住所・ご芳名・郵便番号をご明記の上、下記にメール下さい
wwj@boreas.dti.ne.jp

2.着信後、ご確認のメール発信後、発送

3.お支払は同梱の「払込取扱票」にて、ゆうちょ銀行または郵便局の払込機能付
 ATMから払込み下さい。また、銀行口座からもお振込み頂けます。



(株)ワールドウォッチジャパン
担当 伊藤

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