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地球白書要約 17−11

  発行日:2015年04月15日

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                            2015/4/15 93号
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目次:地球白書要約 17−11

去る1月28日に『 地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
(本年2月25日刊)の目次をお伝えしました。今回より、全17章の章別サマリーを
17回にわたり配信致します。尚、末尾のように同書の特別頒布も再開致します。
(次回第12章配信予定日2015年4月17日: 前回第10章配信日2015年4月13日)

<第11章>より持続可能な消費に向けた公共政策

Public Policies on More-Sustainable Consumption

 世界全体の消費財の需要は、完全に持続不可能な水準に達している。WWFによれば、
世界の需要は、地球が持続可能な範囲で供給できる再生可能資源の1.5倍に相当する。
消費主義によって高度に支配されている先進65か国は、2006年の世界の消費支出の78%を
占めていたが、世界人口に占める割合は16%にすぎない。また、地球の友ヨーロッパ等の
共同報告書によれば、毎年、600億トンの資源が採取されている。これは30年前の約1.5倍
である。

 企業の変化を促進する上で、市民社会の役割は重要である。例えばグリーンピースは、
「インドネシアの熱帯雨林を破壊し、地元住民の生活を脅かし、オランウータンを絶滅に
追いやっている」と同組織が判断した企業から、パーム油を調達しているネスレ社に
対し、世界中の人々が怒りをぶつけるように働きかけた。

 結果、同社は「サプライチェーンの中で『森林破壊と関係する高リスクのプランテー
ションや農場』を所有あるいは管理する企業を特定・排除する」と約束した。

 「持続可能性」や「持続可能な消費」を追求するための公共政策の変化のうち、最も
重要なのは、持続可能な製品やサービスには減税、より持続不可能なものには増税する
事である。例えばスウェーデンでは、「グリーン・カー」は自動車税が5年間免除され、
その他の車も全て、自動車税がその車種の二酸化炭素排出量に従って調整されている。

 政府は、その行為が常に注視されていて、しかも大きな購買力を有する事から、自ら
実例となって先導する事が重要である。例えばサンパウロ市では、屋外広告が禁止され、
市民が商業広告にさらされる機会が著しく減った。この政策で撤去された広告は1万5000枚
に及んだ。

 政府はメディアに対し、持続可能な消費の教育に取り組ませる力がある。例えばブラジル
環境省は、ポリ袋の使用を削減する目的で教育キャンペーンを展開した。2009年6月に開始
した当初はウォルマートと、後にカルフールとパートナーシップを組み、ラジオCM19本と
テレビ・映画館用の公共広告フィルム3本を使い、独創的な形で、ポリ袋の環境への悪影響
を示した。

 結果、10か月後には推定50億枚のポリ袋が削減され、環境中に放出されずに済んだ
のである。

著者:Helio Mattar is president of the Akatu Institute for Conscious Consumption
 in Sao Paulo, Brazil.

▲▼特別頒布▲▼
ワールドウォッチ研究所
『地球白書 2012-13:持続可能で心豊かな社会経済を目指して』
  本体価格 ¥3000円を
 2,750円(送料・税込)にて限定特別頒布。

*1.申し込み
 ご住所・ご芳名・郵便番号をご明記の上、下記にメール下さい
wwj@boreas.dti.ne.jp

2.着信後、ご確認のメール発信後、発送

3.お支払は同梱の「払込取扱票」にて、ゆうちょ銀行または郵便局の払込機能付
 ATMから払込み下さい。また、銀行口座からもお振込み頂けます。



(株)ワールドウォッチジャパン
担当 伊藤

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